■ 主要構成

第１章　PL法における食品の警告表示の要件と作成手順

第２章　食品の警告表示実施に伴う重要実務ポイント

第３章　わが国食品業界における警告表示の実際

第４章　米国における食品の警告表示の実際

■ 内容目次

1. PL制度と食品産業〜その基本ルールと企業の対応
2. PL法における食品の警告表示の考え方
3. 食品産業の革新とPL法

1. 食品の特性
   1-1　経時変化による品質劣化
   1-2　消費者の調理・料理による再加工
   1-3　原料による品質や体質への影響
   1-4　食品の容器包装の一体性
2. 食品特有の問題
   2-1　消費者被害の現状
   2-2　食中毒発生状況
   2-3　問題点
3. 表示対策の留意点
   3-1　注意・警告表示の目的
   3-2　注意・警告表示の表現方法
   3-3　注意表示の内容および具体例
4. 今後の課題

1. 警告表示の捉え方
2. 因果関係の立証
3. 国などの表示基準
4. 食品の注意表示
5. 指示・警告上の欠陥の賠償責任の形態
   5-1　品質保持期限,保存条件表示の不備
   5-2　取扱い指示の欠陥

1. 厳格責任主義の幻覚
2. 適切な警告表示が我が身を救う
3. 警告表示の基本的な手順
4. 日清食品の警告表示の実際
   4-1　商品の分類
   4-2　危険の可能性
   4-3　表示の実施項目
   4-4　商品への表示事例

1. 日本人の食生活の現状
2. 食品の表示の重要性
3. JAS規格制度（日本農林規格）
4. 日付表示
   4-1　改正の内容
   4-2　保存方法の記載
5. 健康に関する食品の表示
6. PL法と食生活
7. 表示に係わる問題点

1. PL対策と経営責任
2. 製造物責任対策委員会の設置
3. PLP対策
   3-1　設計（新製品開発）
   3-2　製造
   3-3　表示
4. 食品産業と製品の安全設計
   4-1　リスク分析（Risk Analysis）
   4-2　リスクの除去（軽減化）
   4-3　設計試作と警告表示
   4-4　PLPと設計部門の役割の重要性
5. 警告表示対策
   5-1　警告表示の意義
   5-2　食品産業界と警告表示
   5-3　警告表示の作成手順
   5-4　食品の警告表示の留意ポイント

1. 食品製造業における表示のあり方
   1-1　厚生省が食品衛生法その他で示す表示事項
   1-2　農林水産省が日本農林規格或いは品質表示基準などで示す表示事項
2. 食品製造業が自主的に行う注意・警告表示のあり方
   2-1　通商産業省の指針
   2-2　日本農林規格協会のガイドライン
   2-3　注意表示のケース・スタディー
   2-4　アレルギー対策のための表示
3. 食品製造業者と印刷業者等との関係

1. ガイドラインの狙い
2. 討議経過

1. ガイドラインの狙い
2. 討議経過、論点
3. 今後の課題

1. 討議経過
2. ガイドラインの狙いと論点

1. 全清飲のPL対策
2. 清涼飲料のPL事故例、内外の判例、注意表示
3. 今後の課題

1. ガイドラインの狙い
2. 討議経過
3. 何が論点となったか
4. 課題として何が残ったか

ガイドライン作成の経過

1. パン類の表示問題の形状
2. 議論の経過および争点
3. 今後の課題

1. 対象製品の種類と生産量
2. PL表示に関する検討経過
3. PL表示ガイドライン作成の目的
4. PL表示ガイドラインの内容

1. 過失責任
2. 保証責任
3. 厳格責任

1. 米国におけるPL訴訟の全般的状況
2. 連邦レベルでのPL問題対処策の全般的状況
3. 米国における警告表示を含む情報に関する判例・事例
4. 警告表示を含む情報に関するもの以外の食品関連の判例・事例

1. FDAと食品産業について
2. 不実表示（Misbranding）について
3. ラベル記載必要事項について