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[第2回]食品安全経営者会議
Executive Conference on Food Safety 2003

【焦点】食品安全基本法の次にくるもの・・・

【開催日】2003年9月18日(木)
【会 場】後楽園会館「第1・2会議室」
【受講料】36,000円 → E-mailでの申込なら34,200円(消費税別)

共催:富士火災海上保険(株)
【本会議の狙い】
 平成15年5月16日、遂に「食品安全基本法」が国会で可決・成立し、様々な課題を内包しつつ消費者起点の新しい食品安全行政がスタートしました。
 基本法では国民の健康保護を最重要課題と位置づけ、食品の生産から販売に至る各行程ごとに安全・安心のための適切な措置を事業者に義務づけています。 同時に消費者自身の主体的役割を期待するとともに、今後はリスクコミュニケーションの具体化、「内部告発」の制度化と企業の受け入れを強く要請されることが必至の情勢です。
 幸い、我が国企業倫理研究の第一人者の高 巌先生(麗澤大学教授)、本年4月発足した「食の安全・監視市民委員会」代表の神山 美智子先生(弁護士)、 「公益通報者保護制度」に指導的役割を果たす宮本 一子先生(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会)、 心理学の立場から食品リスクコミュニケーション戦略に鋭い眼を向け実践的な手法を展開する吉川 肇子先生(慶應義塾大額助教授)を講師としてお迎えし、 これ以上ない指導体制が実現致しました。
 食品企業を取り巻く環境は益々厳しさを増しておりますが、その中で懸命に改善努力されている中堅食品メーカーの経営層の方々の今後の実務指針となることを願い、 私たちは本会議を準備致しました。本会議が関係者の皆様の情報交換と密接な連携の場となることを心から期待しております。


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◆開催プログラム 2003年9月18日(木)10時00分〜15時50分

  1. 「食品企業の社会的責任」をめぐるこれからの課題−安全・安心の第二ステージへ

(10:00〜11:00)
高 巌 
麗澤大学国際経済学部教授
大手食品企業倫理委員会委員長歴任/企業倫理研究の第一人者
  1. 経営の誠実さ(インテグリティ)が問われている
    1.1 なぜ経済は低迷するのか
    1.2 日本で何が起こっているのか
    1.3 言葉だけの誠実さではなくなっている
    1.4 プロフェッショナルに求められる「誠実さ」
    1.5 食品会社に求められる次の社会責任
  2. ビジネスを取り巻く環境の変化
    2.1 米国における社会制度的な変化
    2.2 日本における行政改革と課題
    2.3 行政による事後チェック機能の強化
    2.4 他省庁での議論と動き
    2.5 外部環境の変化を感じ取ること
    2.6 食品の安全・健康なども全く同じ状況にある
    2.7 欧米におけるSRI設計(SIFデータ)
    2.8 日本におけるSRI
    2.9 マネーの流れが変わる
  3. 企業倫理への取り組み(ECS2000に準拠して)
    3.1 計画(PLAN)
    3.2 実施と運用(DO)
    3.3 監査(CHECK)
    3.4 経営層による見直し(ACT)
    <休憩10分>

  1. 食品の安全は自らの手で−「食の安全・監視市民委員会」の展開をめぐって

(11:10〜12:10)
神山 美智子 
食の安全・監視市民委員会 代表 弁護士
  1. なぜ食品事故は続くのか
    ・低い事業者の意識
    ・縦割りと後追い行政の弊害
  2. 反省から生まれたはずの食品安全基本法と食品安全委員会
    ・委員会は科学的評価のみをするのか
    ・食品安全の総合的施策は誰が決めるのか
  3. 食品の安全基準決定は、食べる消費者の手に
    ・新たに導入されたリスクコミュニケーションは成功するか
    ・これまでの行政や事業者が最も苦手とした部分
  4. 消費者の立場からのリスク評価とコミュニケーション
    ・長年食の安全を追求してきた運動団体の力量
    ・消費者側に立つ専門家学者の存在
    ・科学のみでは決められないのが食品
  5. 食の安全・監視市民委員会立ち上げ(03.4.19)
    ・何を目指しているのか
    ・最初の課題−体細胞クローン牛
    <12:10〜13:10  ランチブレイク>

  1. 「公益通報者保護制度」をめぐる内外の動き

(13:10〜14:10)
宮本 一子
(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 消費生活研究所長
  1. 欧米の内部告発者保護の歴史と現状
    1.1 リンカーン大統領からエンロン社副社長まで
    1.2 包括的保護法を制定したイギリス
    1.3 その他の国の動き
  2. 日本の公益通報者保護制度の動き
    2.1 消費者利益の擁護に限定した保護
    2.2 法令違反の問題
    2.3 通報ルートは段階別に厳格化
    2.4 包括法に向けて市民運動
  3. 企業対応と文化的変革
    3.1 システムは、独立性・公平性・公正性・執行力が必要
    3.2 ピラミッド体制から水平思考へ
    3.3 個人の説明責任
    3.4 内部告発者保護は企業倫理の一つ
    <14:10〜14:30 コーヒーブレイク>

  1. 食品リスクコミュニケーションの戦略と手法

(14:30〜15:50)
吉川 肇子 
慶応義塾大学 商学部助教授
  1. 食品のリスク・コミュニケーションとは
  2. 消費者の食品リスクに対する態度
  3. リスク・コミュニケーション戦略と手法
  4. 食品リスク・コミュニケーション問題の動向

【講師プロフィール】
高 巌
1985年早稲田大学商学研究科博士課程修了、95年早稲田大学博士号取得。現在、麗澤大学国際経済学部教授、麗大企業倫理研究センター所長。企業倫理世界会議(ISBEE)理事。 産業構造審議会、国民生活審議会など各種審議会、民間企業の委員・委員長を歴任。著書に『よくわかるコンプライアンス経営』(共著,日本実業出版)、『企業倫理のすすめ』(麗大出版)他多数。
神山 美智子
1962年中央大学法学部卒業、65年弁護士登録。現在、食の安全・監視市民委員会代表の他、東京弁護士会公害・環境問題委員会、日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会の委員、 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議副代表として環境問題に取り組む。著書に『食品安全へのプロポーズ For Food Safety Law』(日本評論社)、『20年後の食物』(カタログハウス)他。
宮本 一子
立教大学法学部卒業、ニューヨーク大学ランゲージ・インスティテュート修了。現在、 (社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 消費生活研究所長。川村学園女子大学専任講師。産業構造審議会を初め、国・自治体の各種審議会において委員として携わるとともに、 業界団体・企業の非常勤理事・運営委員など就任。著書に『暮らしの商品安全学』(筑摩書房)、『内部告発の時代』(花伝社)他。
吉川 肇子
1982年京都大学文学部(心理学専攻)卒業。98年慶応義塾大学商学部助教授就任、現在に至る。99年京都大学博士号取得。主要研究テーマはリスク・コミュニケーション、 ゲーミング・シュミレーション、コンピュータ化の経営管理。『リスク・コミュニケーション 相互理解とよりよい意思決定をめざして』(福村出版)、『リスクとつきあう− 危険な時代のコミュニケーション』(有斐閣)他。

【参加規定】
■受講料(1名につき)
36,000円(テキスト代、昼食代、コーヒー代を含む。) → E-mailでの申込なら34,200円(消費税別)
(ランチブレイク:12:10〜13:10、コーヒーブレイク:14:10〜14:30)
■定員
80名(定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます。)
■会場
後楽園会館「第1・2会議室」 【案内図
〒112-0004 東京都文京区後楽1-7-22  電話 03(3815)8171
【申込方法】
下の「セミナー参加申し込み」より、必要事項をフォーム内に記入の上、お申込みください。
折り返し受講証と請求書をお送り致しますので、一週間以内に受講証が届かない場合はご連絡下さい。受講証は当日受付にご提示下さい。
先着順に定員に達し次第締め切らせていただきますので、申し込みはお早目にお願い致します。

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