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[第4回]食品安全経営者会議
Executive Conference on Food Safety 2005

【焦点】消費者視点の経営実現のために、いま何をすべきか?―社会に開かれたCSRの実践指針とリスク情報開示の進め方
【コードNO】90519
【開催日】2005年10月7日(金)9:50〜16:30
【会 場】主婦会館プラザエフ「クラルテ」 【案内図
【受講料】37,800円(36,000円+税)→ E-mailでの申込なら35,910円(34,200円+税)
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共催
(株)サイエンスフォーラム富士火災海上保険(株)

開催の狙い

 核家族化を背景に智恵の伝承が途絶え消費者の食知識が乏しくなりつつある一方、企業の社会的責任と食品に対する消費者の眼は益々厳しく、商品の品質保証レベルは更なる高度化が要求される時代。 この現実を踏まえ消費者と企業の新たな関係を構築することが、企業存立の根幹を占める条件となっています。
 第4回を迎える本会議では上記の社会的要請に応える確かな経営思想と消費者戦略、社会的行動規範を提供すべく、現在望み得る最高の講師陣をお招きし開催致します。
 まず特別講演として、コンプライアンス経営実現の責任者としてグループ全体の経営・企業風土改革の陣頭指揮にあたり取りまとめられた梅本洋右氏に、身をもって実践された改革の実態とご苦労された点を含め、共に歩む業界のリーダーの方々に熱いメッセージを伝えていただきます。
 さらに基調講演として、わが国企業倫理研究の第一人者であり最高権威である高 巌氏に、当面する事業者と消費者と行政における新たな関係作り、消費者視点のCSRの実践指針に関し、国内外の最新情勢、公的機関での精力的な取り組みにもとづき具体的に提示していただきます。
 次に、長年消費者運動で指導的な役割を果たされ、消費者の視点から大手食品企業の社外取締役として独自の企業改革を日々実践されている日和佐信子氏に、食育、消費者教育に踏み込んだ変革の取り組みを語っていただきます。
 最後に食品企業の重要な実務課題として、リスク情報開示の進め方、クレームをリスクマネジメントの観点からどのように社内マネジメントシステムに活かしていくかについて、リスク情報連絡懇談会委員でもある滝田 章氏に実務手法をお話しいただきます。
 本会議が食品産業発展の新しい土台作りと信頼回復の一助となることを祈念し、精魂を込めて企画し開催する次第です。
(株)サイエンスフォーラム/富士火災海上保険(株)


◆開催プログラム 2005年10月7日(金)9:50〜16:30

□ 開会の辞 (9:55〜10:00)

  1. [特別講演]日本ハムグループ 改革への取り組み

(10:00〜10:40)
梅本 洋右
日本ハム(株)代表取締役副社長
  1. 改革推進本部の取り組み
  2. コンプライアンスへの取り組み
  3. 私たちが目指す品質保証―OPEN品質
  4. 内部統制機能の確立―NTプロジェクト
1964年日本ハム(株)入社。 営業企画室長、取締役マーケティング部長を経て、2002年9月取締役改革推進本部長に就任。 新設の社長直轄組織の総責任者として、コンプライアンスを中心とした企業風土改革の陣頭指揮に当たり、グループ全体の経営改革を取りまとめてきた。 03年4月取締役専務執行役員管理本部長、同年12月取締役専務執行役員食肉事業本部長、05年4月代表取締役副社長就任。
<休憩10分>

  1. [基調講演]事業者と消費者と行政における新たな関係:実態造りを目指す食品会社

(10:50〜12:00)
高 巌
麗澤大学 国際経済学部 教授
  1. 日本社会の構造的な課題とは
  2. 政府によるチャレンジ
  3. 市場(消費者、市民)によるチャレンジ
  4. 事業者によるチャレンジ
1985年早稲田大学商学研究科博士課程修了、95年早稲田大学博士号を取得。 現在、麗澤大学国際経済学部教授、麗澤企業倫理研究センター長。 わが国企業倫理研究の第一人者で、大手食品企業倫理委員会委員長を初め企業社会責任規格作業部会委員長(日本規格協会・経済産業省)、ISO/SR世界高等諮問会議委員(国際標準化機構)など主要機関の委員・委員長を歴任。 現在、経済産業省、東京都など公的機関の委員を務めるとともに、NPO企業社会責任フォーラム理事、(社)日本フィランソロピー協会理事など多方面で精力的に取り組んでいる。
<12:00〜12:50 ランチブレイク>

  1. 消費者を重視した経営の取り組み

(12:50〜13:50)
日和佐 信子
雪印乳業(株)取締役
  1. なぜ消費者重視なのか
    1.1 お客様か消費者か
    1.2 「消費者」の概念が希薄な企業
    1.3 企業活動と消費者問題・消費者団体・消費者行政
    1.4 消費者基本法
  2. 消費者を重視した経営の実践
    2.1 社内教育、方針の明確化、消費者の権利の理解、権利への対応
    2.2 企業倫理委員会、品質部会、表示部会、消費者部会
    2.3 多様な消費者の参加、工場開放、モニター制度、食育、お客様センター
早稲田大学文学部卒業。 都民生協(現コープとうきょう)理事、東京都生活協同組合連合会理事、日本生活協同組合連合会理事、全国消費者団体連絡会事務局長を歴任し、2002年より雪印乳業(株)社外取締役に就任。 消費者を重視した経営の実現に向け、企業風土、行動規範の変革と企業倫理の確立に取り組んでいる。 厚生労働省薬事・食品衛生審議会委員、農林水産省食糧・農業・農村政策審議会委員など兼任。
<休憩5分>

  1. 食品企業に求められるリスク情報開示のありかた―今後の食品企業の自主回収はどうあるべきか

(13:55〜14:55)
滝田 章
キッコーマン(株)広報・IR部お客様相談室長/(社)消費者関連専門家会議 常任理事/独立行政法人 農林水産消費技術センター リスク情報連絡懇談会 委員
  1. リスク情報連絡懇談会とは
  2. リスク情報連絡懇談会の目的
  3. 消費者、行政、社会から望まれるあるべき「自主回収」の姿とは
  4. 食品企業が抱える「自主回収」における悩み
  5. 今後の取り組み課題
一橋大学商学部卒業。 1975年キッコーマン(株)入社。営業部門、営業企画、経営企画、生産本部などを歴任、2000年4月より、お客様相談室にて消費者の声を企業内でいかに活用していくか、消費者視点に立っての経営実現のために取り組んでいる。 同時に、(社)消費者関連専門家会議(ACAP)に参加し、現在、同会常任理事(研修委員長)として活動をしている。 また、独立行政法人農林水産消費技術センターにて開催しているリスク情報連絡懇談会に委員として参加をしている。
<14:55〜15:10 コーヒーブレイク>

  1. クレームを社内マネジメントに活かすためのシステム作り―経営資源としての消費者情報活用

(15:10〜16:20)
滝田 章
キッコーマン(株)広報・IR部お客様相談室長/(社)消費者関連専門家会議 常任理事/独立行政法人 農林水産消費技術センター リスク情報連絡懇談会 委員
  1. 消費者基本法が求めているもの
  2. いま、企業が取り組むべき課題は
  3. 消費者情報は企業にとって重要な経営資源
  4. 消費者情報を活用するためのシステム作り
  5. 消費者対応部門から果たすべき課題は

□ 閉会の辞 (16:20〜16:30)

【参加規定】
■ 受講料(1名につき)
37,800円(36,000円+税)→ E-mailでの申込なら35,910円(34,200円+税、テキスト代・昼食代・コーヒー代を含む。)
■ 定員
80名(定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます。)
■会場
主婦会館プラザエフ B2「クラルテ」 【案内図
〒102-0085 東京都千代田区六番町15  電話 03(3265)8111

【申込方法・その他】
  • 下の「参加申込」より、必要事項をフォーム内に記入の上、お申込みください。
    折り返し受講証と請求書をお送り致しますので、一週間以内に受講証が届かない場合はご連絡下さい。受講証は当日受付にご提示下さい。
  • 先着順に定員に達し次第締め切らせていただきますので、申し込みはお早目にお願い致します。
  • キャンセルは開催日3日前までに必ずご連絡をお願いします。それ以外での受講料の払い戻しは致しません。
  • 開催日までに入金が無くご欠席されても、事前にキャンセルのご連絡を受けていない場合は受講料を全額申し受けます。
  • 申込者の都合が悪くなった場合は、代理の方の出席をお願い致します。

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