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[第4回]食品危機管理者育成講座

【コードNO】 91113
【開催日】 2011年6月7日(火)9:55〜18:30
2011年6月8日(水)9:00〜16:00
【会 場】 飯田橋レインボービル2F「中会議室」【案内図
【受講料】 63,000円(60,000円+税)→ E-mailでの申込なら59,850円(57,000円+税)
【お申込み】
セミナー参加申込のお手続きはこちらから
【パンフレット】
但し、Adobe Readerのインストール(無料)が必要です。お持ちでない方は、ここからダウンロードできます。
【ご注意】 2日間のカリキュラム編成のため、1日のみの受講は出来ません。
少人数限定(40名)のため、お早めにお申し込み下さい。
このセミナーの開催履歴

顧問
森田 邦雄
(社)全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会 専務理事
企画委員
小島 正美
毎日新聞社 生活報道部 編集委員
難波 勝
食品産業戦略研究所 主席研究員/森永乳業(株)参与
湯川 剛一郎
(財)日本食品分析センター 参与 テクニカルサービス部 部長 ※企画委員長
主催:食品産業戦略研究所
事務局:(株)サイエンスフォーラム
行政経験者、ジャーナリストとの対話が特色です。
さらに、事例研究が新しくなりました!
緊急時・危機対応の司令塔の役割を担う食品危機管理者のユニークな育成講座です。
【第4回開催にあたって】
歴史的な混乱期に突入し、司令塔としての食品危機管理者の重要性が益々高まっています。
  • 本講座は極力座学を排し、少人数グループ編成による徹底したケーススタディと行政経験者、ジャーナリストとの緊密な対話を通して、食品危機管理者に必須の判断力と広角の視座を養成します。
  • 第4回を迎え、新たに「伊藤ハムの地下水事例」「コーヒー豆の輸入停滞問題」を危機管理体験報告に加え、冷凍餃子事件とともに問題の本質に迫ります。
  • 「行政・マスコミ・社内・流通・顧客・消費者への対応はどうあるべきだったか?」の命題に対し1日をかけてグループ討議を行い、解答を導き出し、さらに今後の予防策を検討する“全員参加型”のワークショップです。
[第4回]の聴きどころ!

福島第一原発事故に伴う政府および東京電力の危機管理の杜撰さは、食品業界の今後の緊急時対応の反面教師となるものと思われます。 事故当初から問題の規模を小さく印象づけようと報道しつづけ、その都度水素爆発や高濃度汚染の事実によって裏切られ、真逆のリスクコミュニケーションが私たちの不信感や不安を増大させてきました。

歴史的な混乱期に突入した今日、食品事業者を脅かす様々な危機に関し、想定を越えて発生する「クライシス」、想定可能な「リスク」の両面から適切に対応し得る「食品危機管理者」の重要性が益々高まっています。
本講座は、危機に遭遇した当事者に自らの体験を報告して戴き学習するとともに、行政経験者、ジャーナリストとの緊密な対話を通して徹底的に事例研究を行い、「対応はどうあるべきだったか」の解答をグループ討議で導き出す“全員参加型ワークショップ”です。 「様々な角度(行政・マスコミ)からの意見が一度に聞けるセミナーはあまりなく、是非これからも継続して欲しい。」との受講生の声(第3回アンケートより)が、本講座の特徴を端的に伝えています。

第4回を迎える今回、事例が新しくなりました。 「伊藤ハムの地下水事例」「コーヒー豆の輸入停滞事例」を危機管理体験報告に加え、リスクコミュニケーションのあり方、行政への対応策、今後益々逼迫することが予測される輸入原材料問題を含め、本音での議論を展開します。 ほぼ1日をかけたグループ討議では、本講座の顧問・企画委員全員がファシリテーターを務め、情報発信の仕方、その表現方法、提供すべき情報の範囲とタイミング等、綿密に指導して戴きます。

危機管理者として必須の判断力は、広範なケーススタディと関係者とのネットワークを土壌として醸成されるものであり、本講座をそのためのユニークな研修の場です。 是非ご活用戴きたく、皆様のご参加をお待ちしております。


□ 6月7日(火)9:55〜18:30

□ オリエンテーション(9:55〜10:00)

  1. 食品の危機とは何か

(10:00〜11:00)
森田 邦雄
(社)全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会 専務理事
ある食品が何らかの問題を起こし、消費者に不安、不信を与えることにより当該食品を製造、加工等した企業が社会的に信を問われる事態に陥った次の事例を話します。
  1. 人の健康被害が発生した場合:食中毒の発生
  2. 人の健康被害を伴わない事例:残留基準違反、製造基準違反、表示ミス等
  3. 食品を利用した犯罪の場合
    1. 営業者自ら犯した例:食品の偽装表示、違反食品の故意流通等
    2. フードデフェンス
  4. 食料の安定的確保が困難な場合
  5. <休憩5分>

  1. 身近な事例から考える危機管理・危機対応

(11:05〜12:05)
湯川 剛一郎
(財)日本食品分析センター 参与 テクニカルサービス部 部長
  1. リスク管理と危機管理
  2. 情報の入手と確認、事実確認の際の留意点
  3. 情報の伝達・報告、組織体制と対応事項
  4. 初動対応、考慮すべき事項、製品回収の考え方
  5. 関係者への連絡、マスコミ対応
  6. <12:05〜13:00 ランチブレイク>

  1. マスコミから見た食品企業の危機

(13:00〜14:00)
小島 正美
毎日新聞社 生活報道部 編集委員
  1. マスコミに受ける情報の流し方
  2. 会見時の要約情報のつくり方
  3. 掲載された記事が間違った場合の対応法
  4. 日ごろの記者との付き合い方
  5. <休憩5分>

  1. 経営から見た危機管理

(14:05〜15:05)
難波 勝
食品産業戦略研究所 主席研究員/森永乳業(株)参与
  1. 日本の代表的な食品中毒事件である森永ヒ素ミルク中毒事件と雪印乳業エンテロトキシン中毒についてその原因、クライシス対応、その後の対策等を比較・検証し事故防止の一助としたい。また世界の食品事故についても触れます。
  2. 小さな事故の処理費用、人材育成費用、品質改善設備投資の費用対効果について。
  3. 実際に体験した事故例、食品テロ等を報告し反面教師としたい。
  4. <15:05〜15:20 コーヒーブレイク>

  1. 危機管理体験報告

(15:20〜17:20)
座長:森田 邦雄
初めに下記3件の報告(各30分)をして戴き、その後質疑応答を行い問題の本質を学習する。
5.1 伊藤ハムの地下水事例
蒲生 恵美
伊藤ハム調査対策委員会 委員/(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 食生活特別委員会 副委員長
  1. 地下水シアン事例の問題点
  2. 現場基点の対策
  3. 失敗損失と失敗利益
  4. 今、食品企業に求められるリスクマネジメント
5.2 コーヒー豆の輸入停滞にどう対応したか
石脇 智広
石光商事(株)研究開発室 室長
  1. ポジティブリスト制への移行に対するコーヒー業界の対応
  2. エチオピアの残留農薬問題
    • 日本国内に与えた影響
    • 海外の反応
    • コーヒー生産国に与えた影響
    • 当社の対応
5.3 日本生活協同組合連合会の冷凍餃子事例
鬼武 一夫
日本生活協同組合連合会 組織推進本部 安全政策推進室 室長
  1. 事件の概要
  2. 第三者検証委員会の提言
  3. 品質保証体系の再構築
  4. メディア対応
  5. まとめ
  6. <休憩10分>
【講師陣を囲んで懇親会】(17:30〜18:30)

□ 6月8日(水)9:00〜16:00

◆ ワークショップ:グループ演習による危機管理の事例研究と発表

  1. 危機管理のケーススタディ〜行政・マスコミ・社内・流通・顧客・消費者への対応はどうあるべきだったか?

司会:湯川 剛一郎 氏/演習指導(ファシリテーター):企画委員会

6.1 演習の進め方と論点提示(9:00〜9:30 *各10分予定)
<事例担当>
  1. 伊藤ハムの地下水事例:森田 邦雄 氏
  2. コーヒー豆輸入停滞事例:小島 正美 氏
  3. 日本生協連の冷凍餃子事例:湯川 剛一郎 氏
6.2 グループ討議(9:30〜11:45)
  • 討議のポイントは「行政・マスコミ・社内・流通・顧客・消費者への対応はどうあるべきだったか?」
  • 4〜6名を1グループとして、先ずリーダーと書記役および発表者を互選し、討議して戴きます。
  • 各班のファシリテーターは企画委員全員が分担して担当します。

6.3 発表資料作成(11:45〜12:15)
<12:15〜13:00 ランチブレイク>

  1. グループ発表と全体討議

(13:00〜15:50)
司会:湯川 剛一郎
  • 事例ごとに発表と討議を行います。各班の発表時間は10分。
  • 発表は一定のフォーマットに従い、「社内」「消費者」「行政」「マスコミ」「流通」「株主」を縦軸に、「問題点」「改善すべき点」「具体的対策」を横軸として、本音で斬り込んで戴きます。
  • 最後に全体討議を行い、ここで得られた知見、今後の予防策を確認し共有します。
<14:30〜14:40にコーヒーブレイクを挟みます>
□ 修了証授与(15:50〜16:00)
【開講趣旨】

食品産業各社の危機対応の不備が時として消費者の企業不信を増幅し企業生命を脅かすばかりでなく、製品回収等の莫大な費用を発生させています。 食品企業にとって「食品の危機」とは何かについて、予防策、拡大被害の防止策の視点から考察を深め、過去の重要事例の検証を通して対応の要点を把握するとともに、問題発生を予防し、万一発生した際に監督官庁、マスコミ、流通、社内および消費者に迅速かつ的確に対応出来る人材(食品危機管理者)を育成することが喫緊の課題となっています。

上記の要請に応える試みとして、私たちは対症療法的な視点を排し、ケーススタディをベースとした実践的な2日間のカリキュラムを実施致します。 年1〜2回の研修を継続する中で、可能な限り講師陣と受講生が連携し双方向のワークショップ的な講座を展開する所存です。

本講座は食品企業の危機管理担当者、広報・品質保証実務担当者、中堅企業オーナーを受講対象とし、食品の安全・安心を求める消費者の声に誠実に向かい合い信頼回復に寄与することを祈念しております。 関係各位のご支援と積極的なご参加を期待する次第です。

「食品危機管理者育成講座」企画委員会
【参加規定】
■ 受講料(2日間1名につき)
63,000円(60,000円+税)→ E-mailでの申込なら59,850円(57,000円+税、テキスト代・昼食代・コーヒー代を含む。)
■ 定員
40名(定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます。)
2日間のカリキュラム編成のため、1日のみの受講は出来ません。
■会場
飯田橋レインボービル 2F「中会議室」【案内図
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町11  電話 03(3260)4791

【申込方法・その他】
  • 下の「参加申込」より、必要事項をフォーム内に記入の上、お申込みください。
    折り返し受講証と請求書をお送り致しますので、一週間以内に受講証が届かない場合はご連絡下さい。受講証は当日受付にご提示下さい。
  • 先着順に定員に達し次第締め切らせていただきますので、申し込みはお早目にお願い致します。
  • キャンセルは開催日3日前までに必ずご連絡をお願いします。それ以外での受講料の払い戻しは致しません。
  • 開催日までに入金が無くご欠席されても、事前にキャンセルのご連絡を受けていない場合は受講料を全額申し受けます。
  • 申込者の都合が悪くなった場合は、代理の方の出席をお願い致します。
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