［第3回］の聴きどころ！
本研究会はこれまでフードディフェンス（食品防御）の見地から、意図的な汚染に対する原材料のリスク管理と、管理を確実に行う方策としての組織のコンプライアンス確立のための緊急課題および実務的対策の提示に努めてまいりました。
2度の開催を通して受講生の皆様から「各企業が具体的にどのようなフードディフェンスの施策を実施しているのか、工場での取り組みの実例が聞きたい。」との要望が多数寄せられました。
これにお応えするため、第3回を迎える今回、キユーピー（株）および江崎グリコ（株）両社のご協力を得て「食品工場におけるフードディフェンスの実際」のセッションを設けた次第です。
両社の責任者のお話をお伺いするとともに、コーディネータの湯川剛一郎氏（(財)日本食品分析センター参与・テクニカルサービス部部長）の司会により、講師と参加者を交えたフランクな情報交換会の時間を設け、下記のポイントを明らかにする予定です。
- 生産、流通段階の意図的汚染対策の決め手は何か
- 容器・包装における留意点は何か
- 脆弱な工程の洗い出しとその保護対策を決定するリスク分析を行う上での留意点は何か
- 当局（警察・保健所）、マスコミとはどのように連携・対応すべきか
さらに今回、もう一つの大きな話題である「トランス脂肪酸対策」を第1部のテーマとして取り上げました。
本年2月、消費者庁が「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針」を公表しましたが、未だ表示の義務化には至っておらず、本件については同庁が設置した「栄養成分表示検討会」（座長：坂本元子 和洋女子大学学長）で目下審議が進められています。
しかし議論は遅々として進まず、食品業界は表示の義務化に反対の意向を強く表明し一部の委員からは慎重論も提起されていますが、消費者庁の強引な筋書きも垣間見え成り行きは極めて不透明な状況にあります。
このため、検討会の結論の大筋がほぼまとまる７月時点で皆様に最新情報をお伝えしたいと考え計画致しました。
講師のお話をお伺いするとともに情報交換会で下記のポイントを確認し、受講各社の対応策の構築を支援する所存です。
- どのような食品に表示を行う必要があるのか
- 表示の根拠およびデータのとり方
- 消費者の誤解を招かない表示の方法と記載事項
- トランス脂肪酸表示に起因する消費者の過剰な反応を防ぐために、どのような情報を消費者に提供すべきか
本研究会が各社の製品安全と品質保証に必須の情報を提供できることを確信し、皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
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