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[第3回]食品の化学物質対策研究会

【コードNO】 91118
【開催日】 2011年7月15日(金)10:00〜16:20
【会 場】 飯田橋レインボービル1F「C・D会議室」【案内図
【受講料】 39,900円(38,000円+税)→ E-mailでの申込なら37,905円(36,100円+税)
【お申込】
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【パンフレット】
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このセミナーの開催履歴
コーディネータ
湯川 剛一郎
(財)日本食品分析センター 参与 テクニカルサービス部 部長
開催のねらい

対応を迫られるトランス脂肪酸問題の行方とフードディフェンスの実施事例にフォーカスし、食品各社の製品安全と品質保証に必須の実務情報を提供すべく企画致しました。 今回新たに「情報交換会」の時間を設け、講師と参加者を交えたフランクな意見交換と対策・課題の深堀りを試みます。

[第3回]の聴きどころ!

本研究会はこれまでフードディフェンス(食品防御)の見地から、意図的な汚染に対する原材料のリスク管理と、管理を確実に行う方策としての組織のコンプライアンス確立のための緊急課題および実務的対策の提示に努めてまいりました。

2度の開催を通して受講生の皆様から「各企業が具体的にどのようなフードディフェンスの施策を実施しているのか、工場での取り組みの実例が聞きたい。」との要望が多数寄せられました。 これにお応えするため、第3回を迎える今回、キユーピー(株)および江崎グリコ(株)両社のご協力を得て「食品工場におけるフードディフェンスの実際」のセッションを設けた次第です。
両社の責任者のお話をお伺いするとともに、コーディネータの湯川剛一郎氏((財)日本食品分析センター参与・テクニカルサービス部部長)の司会により、講師と参加者を交えたフランクな情報交換会の時間を設け、下記のポイントを明らかにする予定です。
  1. 生産、流通段階の意図的汚染対策の決め手は何か
  2. 容器・包装における留意点は何か
  3. 脆弱な工程の洗い出しとその保護対策を決定するリスク分析を行う上での留意点は何か
  4. 当局(警察・保健所)、マスコミとはどのように連携・対応すべきか
さらに今回、もう一つの大きな話題である「トランス脂肪酸対策」を第1部のテーマとして取り上げました。
本年2月、消費者庁が「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針」を公表しましたが、未だ表示の義務化には至っておらず、本件については同庁が設置した「栄養成分表示検討会」(座長:坂本元子 和洋女子大学学長)で目下審議が進められています。 しかし議論は遅々として進まず、食品業界は表示の義務化に反対の意向を強く表明し一部の委員からは慎重論も提起されていますが、消費者庁の強引な筋書きも垣間見え成り行きは極めて不透明な状況にあります。
このため、検討会の結論の大筋がほぼまとまる7月時点で皆様に最新情報をお伝えしたいと考え計画致しました。 講師のお話をお伺いするとともに情報交換会で下記のポイントを確認し、受講各社の対応策の構築を支援する所存です。
  1. どのような食品に表示を行う必要があるのか
  2. 表示の根拠およびデータのとり方
  3. 消費者の誤解を招かない表示の方法と記載事項
  4. トランス脂肪酸表示に起因する消費者の過剰な反応を防ぐために、どのような情報を消費者に提供すべきか
本研究会が各社の製品安全と品質保証に必須の情報を提供できることを確信し、皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

◆開催プログラム

[第1部 管理が求められる化学物質 ―トランス脂肪酸対策]

  1. トランス脂肪酸問題は今後どうなるか

(10:00〜10:45)
阿南 久
全国消費者団体連絡会 事務局長
  1. 消費者庁「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針」と栄養成分表示検討の状況
  2. 日本人の直面する栄養摂取に関する問題点と栄養成分表示のあり方
  3. 消費者教育・啓発における消費者団体と企業の“協働”

  1. 食品中のトランス脂肪酸の実態と管理

(10:45〜11:30)
五十嵐 友二
(財)日本食品分析センター 多摩研究所 副理事・副所長 栄養科学部 部長
  1. トランス脂肪酸の規制と表示に関する世界の現状
  2. 国内の食品中含量と摂取量の実態
  3. トランス脂肪酸の分析法
  4. 消費者庁ガイドラインと表示の詳細

情報交換会

(11:30〜12:40)
司会:湯川 剛一郎
(財)日本食品分析センター 参与 テクニカルサービス部 部長
下記の視点から講師陣との対話、会場からの質疑を交え、ポイントとなる点を確認し今後に備える。
  1. 表示対象となる食品の考え方(どのような食品に表示を行う必要があるのか)
  2. 表示の根拠・データの取り方
  3. 消費者の誤解を招かない表示の方法、記載事項
  4. トランス脂肪酸表示に起因する消費者の過剰な反応を防ぐために、どのような情報を消費者に提供すべきか
<12:40〜13:30 ランチブレイク>

[第2部 食品工場におけるフードディフェンスの実際]

  1. 食品に対するトレーサビリティとフードディフェンスへの取り組み

(13:30〜14:15)
篠原 真人
キユーピー(株)執行役員 生産本部 生産技術部 部長
  1. 製造工程の間違いを、その場で止めるしくみ
  2. 食品のトレーサビリティの考え方
  3. フードディフェンスへの取り組み

  1. 加工食品へのタンパリング事例とメーカーの対応策について

(14:15〜15:00)
宮木 康有
江崎グリコ(株)商品開発研究所 所長
  1. 食品包材に求められる要件
  2. タンパリング事例の紹介と対策
  3. 今後の課題、食品産業の向かう方向
  4. <15:00〜15:15 コーヒーブレイク>

情報交換会

(15:15〜16:15)
司会:湯川 剛一郎
(財)日本食品分析センター 参与 テクニカルサービス部 部長
下記の視点から講師陣との対話、会場からの質疑を交え、ポイントとなる点を確認し今後に備える。
  1. 生産、流通段階の意図的汚染対策の決め手は何か(トレーサビリティの確立、アクセス制限等をどのように組み合わせるべきか)
  2. 容器・包装における留意点は何か
  3. 脆弱な工程の洗い出しとその保護対策を決定するリスク分析を行う上での留意点は何か
  4. 当局(警察・保健所)、マスコミとはどのように連携・対応すべきか
□ 総括・閉会の辞 コーディネータ:湯川 剛一郎 氏(16:15〜16:20)
【参加規定】
■受講料(1名につき)
39,900円(38,000円+税)→ E-mailでの申込なら37,905円(36,100円+税、テキスト代・昼食代・コーヒー代を含む。)
■定員
60名(定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます。)
■会場
飯田橋レインボービル 1F「C・D会議室」【案内図
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町11  電話 03(3260)4791

【申込方法・その他】
  • 下の「参加申込」より、必要事項をフォーム内に記入の上、お申込みください。
    折り返し受講証と請求書をお送り致しますので、一週間以内に受講証が届かない場合はご連絡下さい。受講証は当日受付にご提示下さい。
  • 先着順に定員に達し次第締め切らせていただきますので、申し込みはお早目にお願い致します。
  • キャンセルは開催日3日前までに必ずご連絡をお願いします。それ以外での受講料の払い戻しは致しません。
  • 開催日までに入金が無くご欠席されても、事前にキャンセルのご連絡を受けていない場合は受講料を全額申し受けます。
  • 申込者の都合が悪くなった場合は、代理の方の出席をお願い致します。

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