放射性物質測定法とリスク管理研究会
− 放射性セシウムによるリスクを的確に管理するために−

放射性物質の新基準値移行に先立つ本年2月、全国食品衛生関係主管課長会議で数多くの質疑・要望が厚生労働省に寄せられました。自治体の悩みは下記の大阪府の声に端的に表れています。（2012年2月22日　同会議資料「都道府県等からの要望等」より）

「現在、新基準に対応できる検査機器の早期導入を検討している状況であるが、機器の選択肢の幅が狭く、高額な機器であるため、機器の選択にも苦慮している。（中略）測定下限値が10Bｑ/�s以下をクリアできる機器は非常に少数であり、かつクリアするためには、検体量の増量と測定時間の増加が必要条件となってしまい、と畜検査の流れのなかで放射性物質検査を併せて実施するのに非常に困難になる。」

　自主検査に取り組む民間企業の悩みも同様で、ゲルマニウム半導体検出器を導入できる食品メーカーは大手企業に限られ、大半はNaI(T1)シンチレーションスペクトロメータが使用されるものと思われます。しかしいずれにしてもそれらを使いこなし、本当の値（真度）を得るためにはかなりの習熟度が求められます。「正しく測れているかどうか分からない」という声が企業の担当者から上がっています。

企業の品質管理・品質保証担当者が上記の悩みを解消し、各社が放射性セシウムによる食品汚染リスクを的確に管理するために、測定法のノウハウとトレーサビリティ/モニタリング手法にフォーカスして、このたび標記集中講座を開催する運びとなりました。講師陣はこの分野の第一人者である財団法人日本食品分析センターの野村孝一氏、中西　資氏および社団法人食品需給研究センターの酒井　純氏の三氏です。

先ず、現場の担当者が測定方法の原理と特性を知り、問題となる測定下限値の考え方を十分理解して正しく測定・精度管理を行うために野村氏と中西氏が詳細な解説を行います。次に、放射性物質による食品汚染リスク管理のため必須となるトレーサビリティ構築とモニタリング検査の勘所を、実際例を交え酒井氏に説明していただきます。

三氏の講演はいずれも20分の質疑時間を用意しており、受講生の皆様の疑問点をできる限り解消したいと計画している次第です。この機会をご活用いただければ幸いです。