相次ぐ食品の自主回収――東京都の「食品安全情報サイト」を見ると、会社の規模を問わず、まさに連日のように自主回収情報が掲載されています。言うまでもなく、そのコストは莫大です。

「自主回収に対する企業の判断と消費者の問題意識には落差があるのではないか。消費者の問題意識を正確に捉えて回収判断しないと、コンプライアンスの姿勢について消費者から評価してもらえない恐れもあるのではないか」（研究会コーディネータ　湯川剛一郎氏：東京海洋大学先端科学技術研究センター）との視点から、第１部「製品自主回収の判断基準をめぐって」は現状の問題点と実務課題の深堀りを試み、今後の行動指針を提示します。

講師は、食品産業センター時代に「食品企業の事故対応マニュアル作成のための手引き」を手掛けられた山本創一氏（サントリービジネスエキスパート株式会社）、製品リコールとコンプライアンス問題への造詣が深く弁護士として積極的に取り組まれている饗庭靖之氏（首都大学東京法科大学院）の両氏です。

さらに第１部の「情報交換会」では、湯川氏の司会により下記の諸点を明らかにします。

1. 自主回収と命令回収の境目はどこか
2. 保健所への通報のタイミングと要点、どのレベルの事案まで通報するかの判断
3. 自主回収と申し出回収、公表して行う自主回収と公表せず行う自主回収の境目はどこか
4. 回収措置のレベル、タイミングについて消費者、マスコミから批判された場合、どのように対応、説明すべきか

さらに今回本研究会のもう一つの柱は「食品表示一元化への対応策」です。

「食品表示一元化検討会」は、消費者側委員と事業者側委員の意見が全く噛み合わず、教条的な「消費者の知る権利」の主張、閣議決定と消費者基本法を盾にする事務局（消費者庁）の意図的な会議運営の結果、一元化の出口が見えず、益々混迷の度を深めています。 このため、検討会委員　森田満樹氏（Food Communication Compass）に議論の真相と今後の行方を語って戴くとともに、流通部門から表示のスペシャリスト　鈴木ちはる氏（株式会社消費経済研究所）に、アレルギー表示、遺伝子組換え表示、放射性物質等の問題を含め、本当に必要とされる情報とは何かについて提起して戴きます。

上記のお二人を交えた第２部の「情報交換会」では、下記の３点を中心に意見交換を行います。

２つの情報交換会で経営実務の必須情報が得られます。経営、品質保証、CSR各部門の皆様の積極的なご参加をお待ちしております。