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[第6回]食品危機管理者育成講座

コードNo. 91222
開催日 2012年10月23日(火)10:00〜18:30
2012年10月24日(水)9:00〜16:00
会 場 飯田橋レインボービル【案内図
受講料 63,000円(60,000円+税)→ E-mailでの申込なら59,850円(57,000円+税)
お申込み
セミナー参加申込のお手続きはこちらから
【パンフレット】
但し、Adobe Readerのインストール(無料)が必要です。お持ちでない方は、ここからダウンロードできます。
【ご注意】 2日間のカリキュラム編成のため、1日のみの受講は出来ません。
少人数限定(40名)のため、お早めにお申し込み下さい。
このセミナーの開催履歴

顧問
森田 邦雄
一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会 専務理事
企画委員
小島 正美
毎日新聞社 生活報道部 編集委員
難波 勝
食品産業戦略研究所 主席研究員/森永乳業株式会社 参与
湯川 剛一郎
東京海洋大学 先端科学技術研究センター 教授 ※企画委員長
主催:食品産業戦略研究所
事務局:株式会社サイエンスフォーラム
【第6回開催にあたって】
  • 企業における危機対応の「司令塔」(食品危機管理者)を育てるため、行政経験者、ジャーナリスト、企業経営経験者が企画委員会を組織し、自らファシリテーターとして徹底したケーススタディを行い、研修生に危機管理の鉄則を修得して頂きます。

  • 本講座の中核となる「危機管理体験報告」は、「すかいらーく仙台工場における食中毒の発生と対応」、「不二家の消費期限切れ原料事例」、「伊藤ハムの地下水事例」を採り上げ、“行政対応はどうすべきであったか”“マスコミ・消費者対応はよかったのか”“株主対策で具体的にどのような問題があったのか”など、企業対応の問題点を掘り下げて議論し、危機管理のノウハウと予防策の共有を図ります。

ここが聴きどころ!

「危機管理の司令塔を育成する」ことを目的に2009年に開設した本講座は、食品産業各社経営層のご理解と絶大なご支援のもと、お陰様で今回第6回を迎える運びとなりました。
本講座の特徴は、上記目的の実現のため、行政経験者、ジャーナリスト、企業経営経験者が企画委員会を組織し、自らファシリテーターとして徹底したケーススタディを行い、研修生に危機管理の鉄則を修得して戴く独自のカリキュラムにあります。

以下は、これまで本講座を受講された方々からいただいた感想です。
  • 「“実は…”という情報も多く、話し合いをする時間が十分あって非常に良かった。他社の危機管理体験報告をまた聞きたい。」
  • 「マスコミの最前線にいる方の生の声に説得力があった。その裏や背景も理解しやすく、興味の一方で緊張感が伝わった。」
  • 「様々な角度(経営・行政・マスコミ)からの意見が一度に聞けるセミナーはあまりなく、是非これからも継続してほしい。」
  • 「毎年参加者を替えて参加させて戴いています。時流にあったトピックス選定もあり、非常に有益です。ホットな話題を伺うことができ、内容の濃い時間でした。」
また、本講座の中核となる「危機管理体験報告」は、3つの事例を採りあげ、行政対応、マスコミ対応、消費者対応の問題点を掘り下げて議論し、危機管理の真相に迫ります。
本講座の2日目「ワークショップ:グループ演習による危機管理の事例研究と発表」は、受講生の皆様の希望をもとに上記の事例ごとにグループ編成を行い、本講座の顧問・企画委員全員がファシリテーターを務め、「対応はどうあるべきだったか」の視点から多角的な事例分析と緊密な意見交換、予防策の確認および発表に全力で取り組んで戴きます。
危機管理者としての必須の判断力は、豊富なケーススタディと関係者とのネットワークを土壌として醸成されるものです。本講座はそのための実践的な研修の場です。是非ご活用を戴きたく、ご参加をお待ちしております。

□ 10月23日(火)  10:00〜18:30

  1. 行政から見た食品の危機

(10:00〜11:00)
森田 邦雄
一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会 専務理事
食品産業戦略研究所 顧問
食品が何らかの問題を起こし回収した事例について、約2年間の全国紙での社告事例について解析し、その傾向をみるとともに、食品の危機について次の通り分類しその事例について話します。 また、法律に基づく行政の観点から検討してみます。
  1. 人の健康被害が発生した場合 食中毒の発生
  2. 人の健康被害を伴わない事例
  3. (1)食品衛生法に違反:成分規格、製造等基準、表示等
    (2)法に直ちに違反ではないが製造者としての社会的責任   
  4. 食品を利用した犯罪の場合
  5. (1)営業者自ら犯した例:食品の偽装表示、違反食品の故意流通等
    (2)フードディフェンス
<休憩5分>

  1. 身近な事例から考える危機管理・危機対応

(11:05〜12:05)
湯川 剛一郎
東京海洋大学 先端科学技術研究センター
食品流通安全管理専攻 教授  
  1. 異常事態への気づき、情報の入手から情報の整理、事の軽重の判断、上司、トップマネジメントへの報告
  2. 対応方針の決定、関係当局への報告、原因の究明、内外関係者への情報提供
  3. リスク管理措置(回収等)の発動、マスコミへの情報提供・協力依頼、消費者への情報提供
  4. 再発防止措置不二家問題におけるクライシスマネジメント戦略
<12:05〜13:00 ランチブレイク>

  1. マスコミから見た食品企業の危機

(13:00〜14:00)
小島 正美
毎日新聞社生活報道部 編集委員
  1. 過去の食品企業の危機に共通する要因は何か
  2. 危機へのメディア対応はいかにあるべきか
  3. 風評被害にどう対処するか
  4. ニュースの特質を知る
  5. 日ごろのメディアとの上手なつきあい方

  1. 経営から見た危機管理

(14:05〜15:05)
馬場 良雄
株式会社明治 取締役常務執行役員
食品産業戦略研究所 主席研究員 
  1. 平時からの危機管理
  2. 有事の際の危機管理
  3. 株式会社明治の事例紹介
      幼児用粉ミルク放射の検出に伴う交換対応−健康被害のない暫定基準値以下の交換対応の是非を含めて−
<15:05〜15:20 コーヒーブレイク>

  1. 危機管理体験報告

(15:20〜17:20)
座長:森田 邦雄
初めに下記3件の報告(各30分)をして戴き、その後質疑応答を行い問題の本質を学習します。
5.1 すかいらーく仙台工場における食中毒の発生と対応
三牧 国昭
株式会社すかいらーく コーポレートサポート本部 品質管理グループ品質保証チーム リーダー
  1. 赤痢菌発生経緯と官庁の対応
  2. 当社の対応と第三者委員会の発足
  3. 平時における危機管理体制
5.2 不二家の消費期限切れ原料事例
森田 満樹
一般社団法人Food Communication Compass 事務局長
元・不二家信頼回復対策会議 委員
  1. 株式会社不二家で起こった品質管理上の問題について
  2. 報道の問題点と信頼回復対策会議報告書
  3. 緊急時と平時に求められる企業のリスク対応
5.3 伊藤ハムの地下水事例
蒲生 恵美
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 食生活特別委員会副委員長
元・伊藤ハム株式会社地下水シアン問題調査対策委員会 委員
  1. 地下水シアン事例の問題点
  2. “事故”か“事件”か
  3. 今、食品企業に求められるリスクマネジメント
【これまでに採り上げた危機管理体験報告の事例】*は複数回にわたって検討を行った事例
雪印乳業(第1回*)、不二家(第1回*)、花王(第2回*)、プリマハム(第3回)、日本生活協同組合連合会(第3回*)、伊藤ハム(第4回)、石光商事(第4回)、スターゼン(第5回)

第1回〜第5回 開催履歴はこちら
<休憩10分>
【講師陣を囲んで懇親会】(17:30〜18:30)

□ 10月24日(水) 9:00〜16:00

◆ ワークショップ:グループ演習による危機管理の事例研究と発表

  1. 危機管理のケーススタディ〜行政、マスコミ・顧客・消費者、社内、流通への対応はどうすべきだったか?

演習指導(ファシリテータ):森田邦雄 氏・小島正美 氏・難波 勝 氏・湯川剛一郎 氏(司会兼)

6.1 演習の進め方(9:00〜9:15)

6.2 グループ討議(9:15〜11:45)
  • 討議のポイントは「行政、マスコミ・顧客・消費者、社内、流通への対応はどうすべきだったか?」
  • 4〜6名を1グループとする予定です。
  • 各班のファシリテーターは顧問・企画委員全員が分担して担当します。

6.3 発表資料作成(11:45〜12:15)
<12:15〜13:00 ランチブレイク>

  1. グループ発表と全体討議

(13:00〜15:50)
司会:湯川 剛一郎
  • 事例ごとに発表と討議を行います。各班の発表時間は10分。
  • 発表は一定のフォーマットに従い、「行政」「マスコミ・顧客・消費者」「社内」「流通」を縦軸に、「問題点」「どうすべきであったか」を横軸として、本音で斬り込んで戴きます。顧問・企画委員が適宜アドバイスを行います。
  • 最後に全体討議を行い、ここで得られた知見、今後の予防策を確認し共有します。
<14:30〜14:40にコーヒーブレイクを挟みます>
□ 修了証授与(15:50〜16:00)
【開講趣旨】

食品産業各社の危機対応の不備が時として消費者の企業不信を増幅し企業生命を脅かすばかりでなく、製品回収等の莫大な費用を発生させています。 食品企業にとって「食品の危機」とは何かについて、予防策、拡大被害の防止策の視点から考察を深め、過去の重要事例の検証を通して対応の要点を把握するとともに、問題発生を予防し、万一発生した際に監督官庁、マスコミ、流通、社内および消費者に迅速かつ的確に対応出来る人材(食品危機管理者)を育成することが喫緊の課題となっています。

上記の要請に応える試みとして、私たちは対症療法的な視点を排し、ケーススタディをベースとした実践的な2日間のカリキュラムを実施致します。 年1〜2回の研修を継続する中で、可能な限り講師陣と受講生が連携し双方向のワークショップ的な講座を展開する所存です。

本講座は食品企業の危機管理担当者、広報・品質保証実務担当者、中堅企業オーナーを受講対象とし、食品の安全・安心を求める消費者の声に誠実に向かい合い信頼回復に寄与することを祈念しております。 関係各位のご支援と積極的なご参加を期待する次第です。

「食品危機管理者育成講座」企画委員会
【参加規定】
■ 受講料(2日間1名につき)
63,000円(60,000円+税)→ webでの申込なら59,850円(57,000円+税、テキスト代・昼食代・コーヒー代を含む。)
■ 定員
40名(定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます。)
2日間のカリキュラム編成のため、1日のみの受講は出来ません。
■会場
飯田橋レインボービル「C,D会議室」【案内図
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町11  電話 03(3260)4791

【申込方法・その他】
  • 下の「参加申込」より、必要事項をフォーム内に記入の上、お申込みください。
    折り返し受講証と請求書をお送り致しますので、一週間以内に受講証が届かない場合はご連絡下さい。受講証は当日受付にご提示下さい。
  • 先着順に定員に達し次第締め切らせていただきますので、申し込みはお早目にお願い致します。
  • キャンセルは開催日3日前までに必ずご連絡をお願いします。それ以外での受講料の払い戻しは致しません。
  • 開催日までに入金が無くご欠席されても、事前にキャンセルのご連絡を受けていない場合は受講料を全額申し受けます。
  • 申込者の都合が悪くなった場合は、代理の方の出席をお願い致します。
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