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2013食品安全研究会

食品表示法への対応策と米国食品安全強化法の最新情報
コードNo. 91321
開催日 2013年12月10日(火)10:00〜16:25
【会 場】 飯田橋レインボービル1F「C+D会議室」【案内図
【受講料】 39,900円(38,000円+税)→ webからの申込なら37,905円(36,100円+税)
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【パンフレット】
但し、Adobe Readerのインストール(無料)が必要です。お持ちでない方は、ここからダウンロードできます。
コーディネータ
湯川 剛一郎
東京海洋大学 先端科学技術研究センター 食品流通安全管理専攻 教授
「個別品質表示基準」撤廃!第3次消費者委員会食品表示部会で今秋いよいよ審議がスタートする表示基準策定の12月時点のホットな情報、「リコール計画」に関するパブリックコメントが締め切られた米国食品安全強化法の最新情報を提供し、今後の実務課題を集中討議します
ここが聴きどころ!

9月20日(金)、第132回消費者委員会が開催され、委員長に河上正二氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)が選出されるとともに、今後の食品表示基準の策定に重要な役割を果たす同委員会食品表示部会の部会長として河上委員長が阿久澤良造氏(日本獣医生命科学大学応用生命科学部長)を指名し、阿久澤氏が了承しました。これに伴い、今後早急に食品表示部会の専門委員が選出され、いよいよ最大の関心事である食品表示基準の審議がスタートします。

本研究会では第2部「食品表示法への対応策」で、12月時点の最新情報に基づき以下の諸点を集中討議します。
  • 個別品質表示基準から食品表示基準への一本化に伴う課題は何か。
  • 原料原産地表示は強化されるのか。
  • 栄養成分表示義務づけのスケジュールと対応のポイントは何か。
  • 法執行の要と言える「指示」「措置命令」等の具体的適用は?
  • これに伴い、自治体保健所と農水省農政局・地域センターの役割分担はどうなるのか。
ご承知の通り、9月5日(木)に開催された消費者庁「食品表示法に係る説明会」で「現在50ちかくある個別品質表示基準をなくして1つにする」との方針が明らかにされ、具体化の方向が注目されるところです。

一方、新たな動きを見せる米国食品安全強化法。本年1月に公表された同法第103条にもとづく規則案で食品安全計画の一環としてリコール計画の策定が義務化されていますが、食品安全計画に対するパブリックコメントの締切が当初の9月16日(月)から11月15日(金)に延期されました(JETRO Food & Agriculture No.2951,2013/08/26)。これ以降に最終規則が制定される予定です。この最終規則には同法第105条にもとづく「農産物安全基準」も含まれます。

上記の米国食品安全強化法施行の最新情報、およびわが国食品表示法への対応策を集中的に討議することが本研究会の狙いです。開催にあたり、これ以上ない最適の講師陣をお招き致しました。

第1部「米国食品安全強化法の今」の講師としてお招きする高橋梯二氏は東京大学経済学部を卒業後農林省(現 農林水産省)に入省、本省で行政官として活躍された後、FAO(国際連合食糧農業機関)日本事務所長に就任。同時に、トゥールーズ大学で法学博士(食品法)を取得されました。現在は東京大学大学院農学生命科学研究科の非常勤講師を務められるとともに、ご自身で「Food quality and food safety」というサイトを運営され、日本、EUおよびアメリカにおける食品の安全に関する法制度、さらにAOC(原産地呼称)やGI(地理的表示)などの品質に関する制度についての情報を提供されています。まさに、世界の食品行政に精通したエキスパートです。

第2部「食品表示法への対応策」でご登壇戴く実践女子大学学長の田島 眞氏は、わが国食品表示制度の“キーマン”です。本年8月まで消費者委員会委員および実務の鍵を握る同委員会食品表示部会の部会長を務められてきました。さらに厚生労働省・農林水産省共管の食品表示共同会議の座長としても深く関わってこられました。消費者庁の動きとともに表示基準作成の方向と実務課題を本研究会でお伝え戴きます。
 田島氏とともに講演と問題提起を戴きますFood Communication Compass事務局長 森田満樹氏は、このたびの食品表示法の土台を作られた「表示一元化検討会」の委員として重要な役割を果たされました。検討会の場のみならず、FOOCOM.NETや様々な会合、集会を通して食品表示制度に関し最もアクティブに活動し発言されています。同氏の立脚点は、消費者と事業者の対峙させる旧来型の消費者運動から脱却し、科学的根拠にもとづき、互いの一致点を見出し連携して問題解決を求めようとする行動様式にあります。  田島氏、森田氏の対話を通して、事業者として取り組むべき今後の実務課題が浮き彫りになるものと期待しております。

最後に、本研究会をコーディネートし座長を務めて戴く東京海洋大学教授 湯川剛一郎氏の略歴をご紹介させて戴きます。同氏は1976年に京都大学理学部を卒業され、同年農林省(現 農林水産省に入省。長年にわたり食品の規格基準作りに尽力され、2001年より独立行政法人農林水産消費技術センター企画調整部長、その後横浜センター所長、さらに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 本部情報広報部長、財団法人日本食品分析センター参与 テクニカルサービス部長を歴任。高橋梯二氏とともに農林省OBです。

行政経験豊かな座長、講師陣による本研究会が必ずや貴社の今後の経営に必須の情報を提供できることを確信し、ご参加をお勧めする次第です。

◆開催プログラム

□開会ご挨拶(10:00〜10:05)     コーディネータ:湯川 剛一郎

 第1部 米国食品安全強化法の今

  1. 米国FDA食品安全強化法の最新情報と日本の課題

(10:05〜11:25)
高橋 梯二
元FAO(国際連合食糧農業機関)日本事務所長
トゥールーズ大学 法学博士(食品法)
東京大学大学院農学生命科学研究科 非常勤講師
  1. アメリカの食中毒と日本の食中毒をどうとらえるか
  2. 生鮮果実・野菜に関する連邦規則提案と日本への影響
  3. 危害分析及び予防管理に関する規則提案と日本への影響
  4. トレーサビリティ強化の検討状況
  5. 輸入食品安全対策強化の日本への影響
<休憩5分>

  1. 質疑応答

(11:30〜12:00)
司会:湯川 剛一郎
【質疑ポイント】
  1. 食品安全強化法の狙いは何か
  2. わが国の食品企業の対応のポイント、費用負担等はどのようなものか
  3. 食品安全強化法運用の方向、次に打ち出されるものは何か
<12:00〜13:00 ランチブレイク>

 第2部 食品表示法への対応策

  1. 食品表示法の実務ポイントと表示基準作成の動向

(13:00〜14:00)
田島 眞
実践女子大学学長 教授 農学博士
内閣府消費者委員会食品表示部会 部会長
  1. 現在の食品表示の法体系
  2. 消費者庁・消費者委員会での検討の経緯
  3. 新食品表示法の概要
  4. 義務化される栄養表示
  5. 残された問題点
<休憩5分>

  1. 消費者から見た食品表示法の課題と食品事業者への要望

(14:05〜15:05)
森田 満樹
一般社団法人Food Communication Compass 事務局長
  1. 消費者の要望を受けて食品表示法ができるまで
  2. 食品表示法の基本理念「消費者の権利の尊重と自立支援」と「小規模事業者への配慮」
  3. 今後の表示基準の方向性について
  4. 新法成立を受けて食品事業者に望むこと
  5. <15:05〜15:20 コーヒーブレイク>

  1. 情報交換会

(15:20〜16:20)
司会:湯川 剛一郎
【討議ポイント】
  1. 新法公布から施行、適用のスケジュール如何
  2. 規則・基準の書き直しに際して現状は本当に維持されるのか
  3. 原料原産地表示は強化されるのか
  4. 栄養成分表示義務づけのスケジュールと対応のポイントは何か
□ 総括・閉会の辞 コーディネータ:湯川 剛一郎 氏(16:20〜16:25)
【参加規定】
■受講料(1名につき)
39,900円(38,000円+税)→ webからの申込なら37,905円(36,100円+税、テキスト代・昼食代・コーヒー代を含む。)
■定員
60名(定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます。)
■会場
飯田橋レインボービル 2F「中会議室」【案内図
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町11  電話 03(3260)4791

【申込方法・その他】
  • 下の「参加申込」より、必要事項をフォーム内に記入の上、お申込みください。
    折り返し受講証と請求書をお送り致しますので、一週間以内に受講証が届かない場合はご連絡下さい。受講証は当日受付にご提示下さい。
  • 先着順に定員に達し次第締め切らせていただきますので、申し込みはお早目にお願い致します。
  • キャンセルは開催日3日前までに必ずご連絡をお願いします。それ以外での受講料の払い戻しは致しません。
  • 開催日までに入金が無くご欠席されても、事前にキャンセルのご連絡を受けていない場合は受講料を全額申し受けます。
  • 申込者の都合が悪くなった場合は、代理の方の出席をお願い致します。
  • ご講演中の録音・録画・写真撮影等は固くお断りいたします。

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